【初心者向け】新NISAとは？制度をわかりやすく解説

新NISAは、投資で得た利益にかかる税金がゼロになるお得な制度です。

2024年1月から始まった新しい制度で、これから投資を始める人にも使いやすくなりました。

「新NISAってなに？」「投資は難しそう」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、新NISAは、実は仕組みを理解すれば、誰でも簡単に始められる制度です。

この記事では、新NISAの仕組みやメリット、デメリット、注意点などを、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

新NISAを活用して、将来のためにお金を賢く増やしましょう。

新NISAとは？

新NISAは、日本に住んでいる18歳以上の人なら誰でも利用できる、投資の税金優遇制度です。

「NISA」とは、「少額投資非課税制度」を省略した言葉で、通常20.315%かかる投資の利益が、非課税になるのが特徴です。

「投資って難しそう」「損をするかもしれない」と不安に思う方もいるかもしれません。

しかし、新NISAは少額から始められ、リスクを抑える方法も用意されているため、投資初心者の方も安心して利用できます。

新NISAの仕組み｜つみたて投資枠と成長投資枠の違い

新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。

投資経験や目的に応じて、最適な方法を選べるようになっています。

各投資枠の特徴を表にまとめました。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限額	120万円	240万円
投資対象	金融庁が選んだ投資信託	個別株や投資信託など幅広い商品
向いている人	少額から毎月コツコツ投資したい人	まとまった資金で投資したい人
特徴	時間分散の効果が期待できる	商品選びの知識が必要
リスク	比較的低め	商品によって異なる（高リスク商品は除外）

つみたて投資枠

つみたて投資枠は、毎月コツコツと積み立てたい人に向いています。

金融庁が厳選した投資信託の中から選ぶため、投資の知識が少ない人でも安心して始められます。年間120万円まで投資可能です。

成長投資枠

成長投資枠は、まとまった資金で積極的に投資に挑戦したい人におすすめです。

個別株や投資信託など、幅広い商品から選べます。年間240万円まで投資可能です。

ご自身の投資スタイルに合わせて、新NISAの2つの投資枠を上手に活用しましょう。

新NISAは、将来の資産形成に向けた第一歩を踏み出すための心強い味方となるはずです。

参考：令和6年1月1日から開始する新NISAの概要は｜国税庁

新しいNISA｜金融庁

新NISAと旧NISAの違い

新NISAは、旧NISA（一般NISA、つみたてNISA）よりも、さらに使いやすく、お得になった制度です。

旧NISAよりも改善された点が多いため、投資の初心者から経験者まで幅広く活用できます。

【新NISAと旧NISAの比較】

項目	旧NISA（つみたてNISA）	旧NISA（一般NISA）	新NISA
年間投資上限額	40万円	120万円	つみたて投資枠：120万円成長投資枠：240万円
非課税保有期間	最長20年	最長5年	無期限（恒久化）
投資対象	金融庁が定めた基準を満たす投資信託	株式、投資信託など	つみたて投資枠：金融庁が選んだ投資信託成長投資枠：個別株や投資信託など
投資方法	積立投資のみ	一括投資、積立投資	つみたて投資枠：積立成長投資枠：一括・積立可能
口座開設	1人1口座	1人1口座	1人1口座
制度選択	つみたてNISAか一般NISAのどちらか一方のみ	つみたてNISAか一般NISAのどちらか一方のみ	つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能
生涯投資枠	なし	なし	1800万円

旧NISAは、「つみたてNISA」と「一般NISA」の2種類があり、どちらか一方しか選べません。また、非課税で保有できる期間や年間の投資上限額にも制限がありました。

新NISAでの変更点

新NISAでは、旧NISAから以下のような変更がありました。

• 制度の恒久化：非課税で保有できる期間が無期限
• 年間投資枠の拡大：つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円に増額
• 生涯投資枠の新設：生涯で投資できる上限額は1800万円
• ロールオーバー：旧NISAから新NISAへのロールオーバーは不可

新NISAのメリット

• より長期的な資産形成が可能
• より多くの資金を非課税で運用できる
• 柔軟な投資戦略が立てられる（つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能）

新NISAのデメリット

• 生涯投資枠を使い切ると、それ以上は非課税で投資できない

旧NISAをお持ちの方も、新NISAの利用には新規で口座開設が必要です。

ただし、旧NISAで運用中の資産は、非課税期間が終わるまでそのまま継続できます。

新NISAは従来の制度を改善し、より長期の資産形成に適した制度となりました。

非課税投資額も大きく増えましたので、ぜひご自身の将来設計に合わせて活用してみてください。

（参考：つみたてNISAの概要 ： 金融庁）

（参考：一般NISAの概要 ： 金融庁）

誰が使える？新NISAの対象者

新NISAは、日本国内に住む18歳以上の方なら、原則誰でも利用できる制度です。

新NISAを利用できる方の条件は次のとおりです。

• 18歳以上である
• 日本国内に住んでいる
• 投資経験は問わない
• 学生、主婦、会社員、自営業など職業も不問
• ただし法人は利用できない

新NISAの口座は一人一口座までで、金融機関を複数またいでの開設はできません。

ただし、海外転勤などで日本国外に住む場合は、利用が制限される可能性があります。具体的には、海外転勤による一時的な転出の場合でも国外居住者となり、新規の投資ができなくなります。

既に保有している資産については引き続き非課税で保有できますが、新たな投資は帰国後に再開できます。

とはいえ、新NISAは投資初心者でも始めやすい制度となっているため、年齢や職業に関係なく、多くの方が資産形成に活用できるでしょう。

新NISAで得られるメリット

新NISAには、税制上の優遇措置など、さまざまなメリットがあります。

本章では、新NISAの主なメリットを3つ紹介します。

• 非課税で運用できる
• 生涯投資枠が拡大
• つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる

非課税で運用できる

新NISAの最大のメリットは、投資で得た利益が非課税になる点です。

通常、投資で利益が出ると、約20%の税金がかかります。

しかし、新NISA口座で運用すれば、どれだけ利益が出ても税金は一切かかりません。

例えば、100万円を投資して10万円の利益が出たとします。

通常であれば約2万円の税金が引かれますが、新NISAなら10万円を丸々受け取れます。

非課税で運用できる期間は無期限です。

旧NISAでは非課税期間に制限がありましたが、新NISAでは期間を気にせず、長期的に資産運用ができます。

投資枠が大幅拡大

新NISAでは、生涯にわたって投資できる金額の上限（生涯投資枠）が1800万円に設定されています。

旧NISAには生涯投資枠の概念はなく、年間投資枠のみでした。

生涯投資枠は、つみたて投資枠と成長投資枠の合計額です。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠	合計（生涯投資枠）
年間投資上限	120万円	240万円	360万円
生涯利用可能額	最大1200万円	最大1800万円	1800万円
投資可能商品	長期・分散投資に適した投資信託	上場株式、投資信託、ETFなど	–
投資スタイル	積立投資向き	一括投資も可能	–

成長投資枠だけで1800万円を使い切ることも可能ですが、つみたて投資枠は最大1200万円まで利用できます。

生涯投資枠を使い切った場合、それ以上の投資は課税対象となります。

ただし、投資した商品を売却すれば、その分の枠が復活し、再度投資に利用できます。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を同時に利用できます。

旧NISAでは、つみたてNISAか一般NISAのどちらか一方しか選べませんでした。

1つの金融機関で、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を設定し、年間最大360万円まで投資可能です。

つみたて投資枠でコツコツ積み立てながら、成長投資枠で個別株に挑戦するなど、投資スタイルに応じた柔軟な運用が可能になりました。

投資初心者の方は、まずはリスクの低い、つみたて投資枠から始めるのがおすすめです。

新NISAのデメリット

新NISAはメリットの多い制度ですが、デメリットも存在します。本章では、新NISAの主なデメリットを3つ紹介します。

• 元本割れのリスクがある
• 損益通算・繰越控除ができない
• 非課税投資枠を超えた場合は課税対象になる

元本割れのリスクがある

新NISAは投資であるため、必ず利益が出るとは限りません。投資した商品の価値が下がり、元本割れ（投資した金額を下回る）する可能性があります。

例えば、株価が下落したり、投資信託の基準価額が下がったりした場合、損失が発生します。

過去には、リーマンショックやコロナショックなど、市場が大きく変動した時期もありました。

出典：わらしべ瓦版

しかし、長期投資、分散投資、積立投資を組み合わせることで、元本割れのリスクを軽減できます。

投資初心者は、まずは少額から始め、分散投資や積立投資でリスクを抑えながら、投資に慣れていくのがおすすめです。

損益通算・繰越控除ができない

新NISAでは、損益通算と繰越控除ができません。

【損益通算とは】

損益通算とは、他の投資で出た利益と損失を相殺し、税金を減らせる制度です。

例えば、新NISA口座で損失が出て、他の口座（課税口座）で利益が出た場合、通常は損益通算ができます。

しかし、新NISA口座で出た損失は、他の口座の利益と相殺できません。

【繰越控除とは】

繰越控除とは、ある年に出た損失を、翌年以降に繰り越して、利益が出た際に相殺できる制度です。

新NISA口座で出た損失は、繰り越すことができません。

新NISA口座で利益が出た場合は非課税の恩恵を受けられますが、損失が出た場合は、税制上のメリットがないことを理解しておきましょう。投資は計画的に行い、リスクを分散させることが重要です。

非課税投資枠を超えた場合は課税対象になる

新NISAには、年間の非課税投資枠と生涯投資枠が設けられています。

これらの枠を超えて投資した場合、超えた部分に対して約20%の税金がかかります。

• 年間投資枠：つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円
• 生涯投資枠：1800万円

非課税投資枠を超えないようにするには、金融機関のウェブサイトやアプリで、投資残高や利用状況を定期的に確認しましょう。

生涯投資枠を使い切ってしまった場合でも、商品を売却すれば、その分の枠が復活します。

新NISAで何ができる？投資対象と投資枠

新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠を利用して、さまざまな金融商品に投資できます。ご自身の投資スタイルや目的に合わせて、最適な投資枠を選び、賢く資産運用を始めましょう。

つみたて投資枠：コツコツ積み立てたい方向け

つみたて投資枠は、毎月コツコツと積み立て投資をしたい方におすすめの投資枠です。金融庁が定めた厳しい基準を満たす投資信託やETF（上場投資信託）に限定されているため、投資初心者の方でも安心して商品を選ぶことができます。

対象商品

• 投資信託: 複数の投資家の資金を集め、専門家が株式や債券などに分散投資する商品です。 （例） • eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） • SBI・V・S&P500インデックス・ファンド • 楽天・全米株式インデックス・ファンド
• ETF（上場投資信託）: 投資信託の一種で、証券取引所に上場しているため、株式のようにリアルタイムで売買できる商品です。 （例） • MAXIS全世界株式（オール・カントリー）上場投信 • NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信

これらの商品は、以下の条件をすべて満たしています。

• 販売手数料が無料（ノーロード）
• 信託報酬が一定水準以下（例：国内株に投資する投資信託の場合、税抜0.5%以下）
• 信託契約期間が無期限または20年以上
• 毎月分配型でないこと
• デリバティブ取引を用いた特殊な運用を行っていないこと（ヘッジ目的を除く）

これらの条件により、長期的な資産形成に適した商品が厳選されています。

年間投資上限額: 120万円

成長投資枠：積極的に投資に挑戦したい方向け

成長投資枠は、まとまった資金で積極的に投資に挑戦したい方、より幅広い商品から選びたい方におすすめの投資枠です。

上場株式、投資信託、ETFなど、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資できます。

対象商品

• 上場株式: 証券取引所に上場している企業の株式です。 （例）トヨタ自動車、ソニーグループ、任天堂など
• 投資信託: つみたて投資枠の対象商品に加えて、より幅広い商品が対象となります。 （例） • アクティブファンド（市場平均を上回るリターンを目指すファンド） • テーマ型ファンド（特定のテーマに沿った企業に投資するファンド）
• ETF（上場投資信託）: つみたて投資枠の対象商品に加えて、より幅広い商品が対象となります。 （例） • レバレッジ型ETF（日々の値動きの2倍、3倍などの変動率を目指すETF） • インバース型ETF（日々の値動きと逆の変動率を目指すETF）

ただし、以下の商品は対象外です。

• 整理銘柄・監理銘柄に指定されている上場株式
• 信託期間が20年未満の投資信託
• 毎月分配型の投資信託
• デリバティブ取引を用いた特殊な運用を行っている投資信託（高レバレッジ型など）

年間投資上限額: 240万円

投資枠の使い分け

新NISAでは、年間最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで投資できます。

ご自身の投資経験やリスク許容度に合わせて、2つの投資枠を使い分けましょう。

• 投資初心者の方: まずは、つみたて投資枠で少額から積立投資を始めるのがおすすめです。
• 投資経験のある方: つみたて投資枠でコツコツ積み立てながら、成長投資枠で個別株やアクティブファンドに挑戦するなど、より積極的な運用も可能です。

ただし、生涯投資枠は1800万円と決まっているため、計画的に利用しましょう。

新NISAはこんな人におすすめ

新NISAは、すべての人にとって最適な制度とは限りません。

しかし、以下のような方には、特に新NISAの活用がおすすめです。

投資初心者の方

投資経験が全くない方：「投資は難しそう…」と思っている方も、少額から始められる新NISAなら安心です。

投資に興味はあるけれど、何から始めればいいかわからない方：新NISAは、投資の入り口として最適な制度です。

リスクを抑えながら、コツコツ資産形成したい方：つみたて投資枠を活用して、無理なく資産形成を目指しましょう。

20代～30代の若年層

将来のために、早いうちから資産形成を始めたい方：時間を味方につけて、複利効果を最大限に活用しましょう。

結婚や出産など、ライフイベントを控えている方：将来の資金準備のために、新NISAで計画的に資産を増やしましょう。

老後資金の準備を早めに始めたい方：老後資金は、早めに準備を始めるほど、負担を少なくできます。

主婦の方

家計の余剰資金を有効活用したい方：銀行に預けているだけではもったいないです。新NISAで賢く資産を増やしましょう。

将来のお子さんの教育資金を準備したい方：コツコツ積み立てることで、教育資金の準備にも役立ちます。

投資に興味はあるものの、時間がない方：つみたて投資枠を活用すれば、手間をかけずに資産運用ができます。

資産形成に関心のある方

少しでも税金を減らしたい方：新NISAの非課税メリットを最大限に活用しましょう。

より効率的な資産運用をしたい方：新NISAは、さまざまな金融商品を非課税で運用できます。

将来の経済的な不安を解消したい方：新NISAは、将来の安定した生活を支えるための有力な手段です。

新NISA口座開設に必要なもの

新NISA口座を開設する際には、いくつかの書類や情報が必要です。

ここでは、スムーズに口座開設を行うために、事前に準備しておきたいものを表で紹介します。

必要書類・情報	詳細
本人確認書類	・マイナンバーカード（本人確認とマイナンバー確認を1つで済ませられる）
・運転免許証（別途マイナンバー確認書類が必要）
・パスポート（別途マイナンバー確認書類が必要）
・健康保険証（別途マイナンバー確認書類が必要）
※金融機関によって異なる場合があります
マイナンバー確認書類	・マイナンバーカード
・マイナンバー通知カード（氏名や住所変更時は利用できない場合あり）
・マイナンバーが記載された住民票の写し（発行から3ヶ月以内）
金融機関の口座情報	・出金先となる銀行口座情報（口座番号、口座名義、支店名）
印鑑（必要な場合）	・金融機関によっては必要な場合があります
その他	・メールアドレス：手続きや連絡用
・スマートフォン：オンライン申込みの場合に便利

【注意点】

• 提出する書類は、有効期限内のものを用意しましょう
• 金融機関によって、必要な書類が異なる場合があります。事前に必ず確認しましょう
• オンラインで口座開設する場合は、書類のアップロードが必要になります。写真が鮮明であることを確認しましょう

これらの書類を事前に準備しておけば、スムーズに口座開設の手続きを進められます。

新NISA口座開設の手順

新NISA口座の開設は、以下のステップで進められます。

ステップ1：証券会社を選ぶ

まずは、新NISA口座を開設する証券会社を選びます。以下のポイントを参考に、自分に合った証券会社を選びましょう。

• 手数料の安さ：取引手数料が安い証券会社を選びましょう。
• 取扱商品の豊富さ：投資したい商品があるか確認しましょう。
• サポート体制：初心者向けのサポートが充実しているか確認しましょう。
• 使いやすさ：アプリやウェブサイトが見やすく使いやすいか確認しましょう。

以下は、人気の証券会社の特徴を比較した表です。自分に合った証券会社を選ぶ際の参考にしてください。

証券会社	特徴	初心者向け度
楽天証券	・楽天ポイントが貯まる・使える（投資信託の残高に応じてもらえる場合も） ・楽天銀行との連携がスムーズ（自動入出金、優遇金利） ・投資信託の取扱数が豊富 ・スマホアプリが使いやすい ・手数料無料（国内株、米国株、投資信託など） ・つみたてNISA対象商品の取扱数が多い	★★★★☆
SBI証券	・取引手数料が業界最安水準（国内株、米国株、投資信託など無料） ・取扱商品が豊富（外国株、債券、CFDなど） ・情報ツールが充実（会社四季報、アナリストレポートなど） ・ネット証券の中で口座開設数No.1 ・Tポイント、Pontaポイント、dポイントなどが貯まる	★★★★☆
マネックス証券	・米国株取引に強み（手数料無料、時間外取引可能） ・投資情報が充実（銘柄スカウター、アナリストレポート） ・独自の分析ツールあり ・IPO（新規公開株）の取扱数が多い	★★★☆☆
松井証券	・1日の約定代金合計50万円まで手数料無料 ・初心者向けサポートが充実（電話サポート、チャットサポート） ・シンプルで使いやすい取引ツール ・投資信託の積立でポイントが貯まる	★★★★★

特に楽天証券とSBI証券は、手数料の安さや取扱商品の豊富さ、使いやすさなどから初心者にも人気の証券会社です。

各証券会社の手数料体系やサービス内容は変更される可能性があるため、最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。

ステップ2：口座開設の申し込み

証券会社を選んだら、口座開設の申し込みをします。

多くの証券会社では、オンラインで申し込みが可能です。

• オンラインで申し込み：証券会社のウェブサイトから、口座開設を申し込みます。
• 必要事項を入力：氏名、住所、連絡先、マイナンバーなどを入力します。
• 本人確認書類を提出：運転免許証やマイナンバーカードなどをオンラインでアップロードします。（郵送で提出する場合もあります）

ステップ3：審査

証券会社による審査が行われます。

提出した書類や情報を元に、証券会社が審査を行います。審査が完了すると、メールなどで連絡がきます。

ステップ4：口座開設完了

審査が完了すると、口座開設が完了します。

証券会社のウェブサイトやアプリにログインするためのIDとパスワードが発行されます。

ステップ5：初期設定

口座開設が完了したら、初期設定を行います。

• 銀行口座の登録：投資資金を入金するための銀行口座を登録します。
• マイナンバーの登録：マイナンバーを登録します。
• 投資スタイルや目標設定：ご自身の投資スタイルや目標に合わせて、初期設定を行います。

オンラインで申し込むと、手続きがスムーズです。必要書類は、事前に準備しておきましょう。

証券会社によって、手順が異なる場合があります。各証券会社のウェブサイトで、詳しい手順を確認しましょう。

新NISAでリスクを抑えるには？初心者向けの運用方法

新NISAで投資を始めるにあたって、「リスクを抑えたい」と考える方は多いでしょう。

ここでは、投資初心者の方でも実践しやすい、リスクを抑えるための運用方法を紹介します。

以下の運用方法を実践することで、初心者の方でも安心して投資を始められます。リスクを適切に管理しながら、長期的な資産形成を目指しましょう。

長期投資を心がける

投資は、長く続けるほどリスクが軽減される傾向にあります。 短期間で売買を繰り返すのではなく、10年、20年といった長い目で見て、じっくりと資産を育てていくことを目指しましょう。

分散投資を行う

1つの商品に集中投資するのではなく、複数の商品に分散して投資しましょう。

例えば、国内外の株式・債券・不動産など、異なる資産に分散することで、リスクを分散できます。

積立投資を活用する

一度にまとまった金額を投資するのではなく、毎月一定額をコツコツと積み立てていく方法です。

価格が高い時には少なく、安い時には多く購入できるため、平均購入単価を抑えられます。

少額から始める

投資に慣れないうちは、少額から始めましょう。新NISAは、100円から投資できる金融機関もあります。

実際に100円から積立投資を始められる主要証券会社としては、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などがあります。

特に投資信託の積立では、多くの証券会社が100円からの少額投資に対応しています。

【100円から投資できる主な証券会社】

• SBI証券：投資信託の積立は100円から可能楽天証券：投資信託の積立は100円から可能マネックス証券：投資信託の積立は100円から可能松井証券：投資信託の積立は100円から可能

少額からコツコツ積み立てることで、投資に慣れながらリスクを抑えることができます。

情報収集を怠らない

投資に関する情報を積極的に収集しましょう。 新聞・ニュース・書籍・インターネットなど、さまざまな情報源を活用し、経済や市場の動向を把握しましょう。

これらの方法を組み合わせることで、リスクを抑えながら、新NISAを活用した資産形成ができます。

新NISAの注意点

新NISAは、お得な制度ですが、注意しておきたい点もいくつかあります。

新NISAを利用する際に、特に注意しておきたいポイントを解説します。

元本割れのリスク

投資である以上、必ず利益が出るとは限りません。

市場の変動などにより、投資した金額を下回る可能性があります。

リスクを理解した上で、無理のない範囲で投資しましょう。リスクを抑えるためには、分散投資がおすすめです。

非課税投資枠の上限

年間の非課税投資枠には上限があります。

• つみたて投資枠：年間120万円まで
• 成長投資枠：年間240万円まで

非課税投資枠を使い切らなかった場合、翌年に繰り越すことはできません。

年間の投資計画を立て、計画的に投資しましょう。

損益通算・損失の繰り越しができない

新NISA口座で損失が出た場合、他の口座（一般口座など）で出た利益と損益通算はできません。これは通常の投資と大きく異なる点です。

具体的には、新NISA口座で100万円の損失が出て、一般口座で50万円の利益が出た場合でも、税金計算上で相殺できないため、一般口座の50万円に対して約10万円の税金がかかります。

また、損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺することもできません。

一般口座と新NISA口座を効果的に使い分けることで、節税とリスク管理の両方が可能です。値動きの大きい短期投資は一般口座で、長期保有する安定した投資は新NISA口座で運用すると良いでしょう。

口座開設は1人1口座

新NISA口座は、1人1口座しか開設できません。

複数の証券会社や銀行に分散して口座を持つことはできないため、手数料やサービス内容、取扱商品などを比較した上で選ぶことが重要です。

金融機関の変更は可能ですが、年に1回のみで、変更手続きには時間がかかる場合があります。

また、金融機関を変更すると、保有している投資商品の売却が必要になることもあるため、金融機関を選ぶ際は、長期的な視点で慎重に検討しましょう。

非課税保有期間

新NISAの特徴として、非課税で運用できる期間は無期限となりました。これは旧NISA（最長5年）やつみたてNISA（最長20年）と比べて改善された点です。

旧NISA制度では非課税期間が終了すると、ロールオーバーするか一般口座に移管する必要がありましたが、新NISAではそのような手続きは不要です。

そのため、長期投資がしやすくなり、複利効果をより享受しやすくなりました。例えば、20〜30年といった超長期で保有していても、売却時の利益は全て非課税となります。

投資対象商品

新NISAで投資できる商品には、法令で定められた基準による制限があります。主な投資対象商品は以下のとおりです。

• つみたて投資枠: 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（販売手数料が無料、信託報酬が一定水準以下などの条件を満たすもの）。具体的には、インデックス投資信託やETFなどです。対象商品数は約280本です（2024年2月27日時点）。
• 成長投資枠: 上場株式、投資信託、ETF、REIT（不動産投資信託）など幅広い金融商品。ただし、整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などは除外されます。

投資対象商品は、ご自身の投資目標やリスク許容度に合わせて選びましょう。初心者の方は、分散投資ができる投資信託から始めるのがおすすめです。なお、FX、CFD、暗号資産（仮想通貨）などはNISA対象外です。

参考：つみたて投資枠対象商品｜金融庁

制度の変更

新NISAは、将来的に制度改正が行われる可能性があります。過去のNISA制度も何度か変更されてきた経緯があります。

例えば、非課税枠の拡大・縮小、対象商品の変更、口座開設要件の変更などが考えられます。制度の変更に伴い、投資戦略の見直しが必要になる場合があるため、政府の発表や金融機関からの案内には注意を払いましょう。

現在の新NISA制度は2024年から恒久化されていますが、税制は国の財政状況などにより変わる可能性があるため、常に最新の情報を確認するようにしましょう。

変更があった場合でも、既に投資した分は原則として遡って変更されることはありません。

新NISAに関するよくある質問

新NISAに関して、多くの方が疑問に感じる点について、Q&A形式で解説していきます。

以下の質問は、特に問い合わせの多い内容です。新NISAを始める前に、ぜひ確認してください。

運用益はいつから非課税になりますか？

新NISA口座で投資した商品は、購入した時点から非課税で運用できます。

例えば、2024年1月に購入した商品は、2024年1月から非課税の対象です。

新NISAの非課税期間は無期限です。運用開始日や購入タイミングによって非課税期間が変動することはありません。

運用状況はどのように確認すればいいのですか？

証券会社や銀行のウェブサイト、アプリで、保有している資産の評価額や損益状況を確認できます。ほとんどの金融機関で、オンラインで運用状況を確認できます。

月に1度程度、定期的に確認するのがおすすめです。市場の変動をこまめに確認しすぎると、不安になる可能性があるので、過度にチェックしないようにしましょう。

運用状況の画面では、保有している資産の評価額・購入金額・損益額などが表示されます。損益状況を把握し、今後の投資戦略を立てましょう。

途中で解約することはできますか？

新NISAで購入した商品は、いつでも解約できます。解約手続きは、金融機関によって異なるため、各金融機関のウェブサイトや窓口で確認しましょう。

解約した場合、その後の利益は非課税にはなりません。解約する際は、慎重に検討することをおすすめします。他の金融機関に新NISA口座を移管する場合、解約が必要な場合があります。移管手続きは、金融機関に問い合わせましょう。

ロールオーバーとは何ですか？

新NISAには、ロールオーバーという制度はありません。旧NISAでは、非課税期間が終了した際に、保有している商品を翌年の非課税投資枠に移すことで、引き続き非課税で運用できるロールオーバーという仕組みがありました。しかし、新NISAでは非課税保有期間が無期限となったため、ロールオーバーの仕組みはなくなりました。

まとめ

新NISAは、投資で得た利益が非課税になるお得な制度です。2024年から始まった新しい制度で、旧NISAよりもさらに使いやすくなりました。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、ご自身の投資スタイルに合わせて選べます。

新NISAを活用することで、将来の資産形成をより有利に進められます。この記事で解説した内容を参考に、新NISAを始めてみてはいかがでしょうか。